第２次世界大戦の終結から70年、広島・長崎の原爆被爆からも間もなく70年を迎えようとしています。二度と戦争を繰り返さず、核兵器が使われないようにという願いを踏みにじるかのように、世界では今も戦争・紛争が繰り返され、15,000発余の核弾頭が少なくとも９カ国によって保持されています。

今年の４月27日からニューヨークの国連本部で開かれていた第９回核不拡散条約（NPT）再検討会議は５月22日、米英などの反対により、最終文書を採択できずに閉幕しました。非同盟諸国は、核兵器を禁止するための包括的な条約の交渉開始を提案し、多くの国が核兵器禁止条約を支持しました。にもかかわらず、核保有国と核兵器に依存する同盟国が、圧倒的多数の非核保有国の声に背を向けたのです。

2012年から始まった、核兵器の非人道性を告発する動きについては昨年12月、オーストリアのウイーンで第３回の国際会議が開かれ、そこで採択された「オーストリアの誓約」は「人道の誓約」と名称を変えて、現在112の国の賛同を得ています（日本は未）。

安倍内閣は、日本を米国とともに海外で戦争する国にするための戦争法案（安全保障関連法案）成立や、米軍の沖縄普天間基地の辺野古への移転、そして原発再稼働にあくなき執念を見せていますが、大多数の国民はこれに反対しています。

戦後70年間、日本が海外で戦闘行為を行わず、核兵器を持たなかったことはわれわれ日本国民の誇りであり、憲法第９条の改悪を許すことはできません。

戦争法案は何としても阻止し、核兵器も原発もない世界の実現に向け、ここ北海道の地から力を合わせようではありませんか。

２０１５年７月４日