2017年総会での特別決議

核兵器禁止条約の採択を心から歓迎し、日本政府は条約に賛成を

2017年7月7日、ニューヨークの国連本部で開催されていた交渉会議の最終日、核兵器禁止条約が圧倒的多数の交渉参加国の賛成で採択されました。

この条約は、核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを禁止し、さらに核兵器による威嚇も禁止するものです。1945年、核爆弾による広島・長崎への攻撃から72年目にして、人類は初めて核兵器を国際法上で違法とする条約を成立させたことになります。この交渉会議には124カ国が参加し、122カ国が賛成しましたが、これは国際連合加盟国の約3分の2にあたります。国連総会での改めての議決は必要とせず、50カ国以上の批准があれば発効となります。

この交渉会議に日本国政府は最初の1日めのみ参加して、「(核兵器禁止条約は)核兵器保有国と非保有国を分断するものなので、反対」と、交渉会議に参加しないことを表明、その後の会議をボイコットしました。唯一の戦争被爆国の政府としてあるまじき態度であり、「あなたがここにいてくれたら」と海外のNGOからも失望の声が出されました。

しかし、日本の被爆者をはじめ、核兵器の廃絶を願う日本のNGOがこの交渉会議に参加し、禁止条約の成立に向けて力を尽くしました。

原爆被爆から72年目にしてついに生まれた「核兵器禁止条約」は、人類の滅亡につながる核戦争を防止するものであり、必ずや世界の国々の批准を得て、発効することでしょう。日本政府も、核保有国のご機嫌取りは止め、被爆者や日本国民の願いを受け止めて、この条約を批准することこそが未来に向けた正しい選択です。

私たち北海道の反核医師・歯科医師の会も、結成の原点に立ち返って、核兵器のない世界を実現するために力を尽くすことを表明するものです。

2017年7月29日

核戦争に反対する北海道医師・歯科医師の会 第29回総会

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