来年春に開かれる核不拡散条約（NPT）再検討会議の準備委員会が先般ニューヨークの国連本部で開かれ、発効以来50年を迎えるNPTの成果と限界が改めて明らかとなっています。

2017年7月に国連で採択された核兵器禁止条約（TPNW）もNPTと補完しあうもので、50ヶ国の批准をもって発効しますが（2019年６月現在、70ヶ国が署名、23ヶ国が批准）、残念ながら日本政府は核保有国や他の核依存国とともに、一貫して禁止条約に背を向けています。

また、2017年５月に開催された核戦争防止国際医師会議（IPPNW）日本支部総会で、横倉義武日本医師会長が、日本支部代表支部長に就任しており、その後佐賀、鹿児島、秋田などでIPPNW日本支部の県支部が結成されています。

2018年４月に南北朝鮮の首脳会談が行われ、同年６月と今年２月には米朝の首脳会談も開催されました。北東アジア地域の非核化をめざして、日本の役割も大きくなっています。

国内では、戦争の放棄と戦力不保持をうたった憲法第９条の改憲をねらう動きが続いており、「二度と戦争はしない」という圧倒的国民の声を安倍首相を始めとする改憲勢力に突きつけていく運動が重要です。

1989年6月に結成された本会は、今年で30周年を迎えました。「核兵器の終わりか人類の終末か」、「生命を守る医師は核戦争に反対する」そして「原発（核発電所）のない日本を」─ 本会の使命が一日でも早く達成されるように、この北海道から声を上げ、できるところから行動していこうではありませんか。

２０１９年６月２２日