今年は原爆被爆と終戦から75年という節目の年です。核不拡散条約（NPT）発効から50年でもあり、今年春に開かれるはずだったNPT再検討会議は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的蔓延のため延期となり、原水禁世界大会も史上はじめてオンラインで行われました。軍事力はCOVID-19には全く無力で、逆に医療資源のマイナスになることが誰の目にも明らかとなりました。

2017年７月に国連で122ヶ国の賛成で採択された核兵器禁止条約は、この10月24日、批准国が50に達し、来年１月22日に発効することが確定しました。核兵器の使用はもちろん、開発、実験、生産、保有から威嚇まで違法化し、核兵器に「悪の烙印」を押す画期的な国際条約です。2021年中には第１回締約国会議が開かれる見込みになっています。

本会もこの歴史的な達成を心から歓迎するものです。しかし、日本政府は核保有国や他の核依存国とともに、一貫して禁止条約に背を向けています。ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長は「日本がこの条約に加われば、世界にとてつもない衝撃を与える。その決断は、核保有国の姿勢を擁護している他の国々が核兵器を拒絶する引き金になる」と述べています。

日本がゴールとして核兵器廃絶をめざす、そして核保有国と非保有国の「橋渡し役」として国際社会をリードするというのであれば、今こそ核兵器禁止条約に署名・批准をして核依存国に働きかけていくべきではないでしょうか。

被爆者の悲願でもある核兵器廃絶が実現するまで、本会も取り組みを続けていきます。

２０２０年１１月１日