核発電所（原発）から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場誘致につながる文献調査への応募を片岡春雄寿都町長が行い、高橋昌幸神恵内村長も国の文献調査申し入れを受諾する文書を提出、この11月にも文献調査が始まろうとしています。

このたびの両自治体からの応募について北海道議会は10月２日の本会議で、「（2000年に制定されたいわゆる『核ぬき条例』の）制定趣旨を十分踏まえ、幅広い関係者の間で客観的な根拠に基づく冷静な議論が、透明性の高い形で行われることを求める」決議を全会一致で採択しています。寿都町には黒松内低地断層帯があり、神恵内村のほとんどは経済産業省が2017年に示した「科学的特性マップ」で「好ましくない」地域にあたり、この地域に処分場を造ることは無謀と言わざるをえません。

高レベル放射性廃棄物の深地層処分は、人が近づけないほど放射線量が高いガラス固化体を地下300m以深の深地層に埋設するという危険かつ困難な事業です。この事業は、処分地となった自治体住民のいのちと暮らしを危うくし、周辺自治体や後志管内に危険と風評被害を広げ、ますます地域の衰退を招くことでしょう。

処分地選定プロセスを定めた特定放射性廃棄物最終処分法には「撤回の規定」がないので途中で簡単にやめられず、国もいったん手を挙げた市町村を簡単に手放さないことは目に見えています。

北海道新聞社の全道世論調査では、文献調査実施への反対派は66％に上り、多くの道民が核のごみを地中に埋める地層処分の安全性に疑問を感じていることが明らかとなっています。北海道を核のごみ捨て場にしないために、両首長は文献調査応募をただちに撤回することをつよく求めるものです。

２０２０年１１月１日