昨年春に開かれるはずだった核不拡散条約（NPT）再検討会議は新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延のため再延期となり、来年１月の開催が予定されています。

また、2017年７月に国連で採択された核兵器禁止条約は、昨年10月、発効に必要な50ヶ国の批准に達し、今年１月22日、ついに発効しました。現在，署名国は86，うち批准国は56となっていますが，残念ながら日本政府は核保有国や他の核依存国とともに、一貫して禁止条約に背を向けています。来年３月22-24日には初の締約国会議がウィーンで開かれる予定であり、日本政府のオブザーバー参加を求めます。

安倍政権を引き継いだ菅内閣はちょうど１年で政権を投げ出した格好になりましたが、危険な「土地利用規制法」を国会で成立させ、５兆円を超える軍事費の概算要求を計上するなど、ひきつづき改憲・軍拡のたくらみを止めさせる運動が重要です。

10月14日、岸田文雄新首相の下で、衆議院が解散され、４年ぶりに総選挙が行われることになりました。岸田首相は、就任後の記者会見で「外務大臣時代から、核兵器のない世界を目指し、ライフワークとして取り組んで来た」と述べていますが、岸田氏の根底にあるのは「核抑止」への固執です。「被爆地広島出身の首相」を語りながら、被爆者や圧倒的多数の国民が求める核兵器禁止条約への参加を拒むことは許されないことです。

私たちは道民の命と健康を守る医師・歯科医師として、核兵器禁止条約への署名と批准をめざし、核兵器廃絶と被爆者支援に向けて真摯に取り組む政府の実現を求めるものです。

２０２１年１０月１６日