今、核兵器をめぐって世界では、かつてないほど核兵器使用の危険が高まっています。

ロシアによるウクライナ侵攻は、「核抑止力」が核保有の口実に過ぎず、核兵器が核保有国の侵略の道具であることを明らかにしました。日本国内でもこうした情勢を口実として一部の勢力が米国との核共有の可能性まで持ち出して日本の軍事大国化をさらに進めようとしています。76年前のきょう公布された日本国憲法、なかでも「二度と戦争はしない」と誓った憲法９条が今ほど輝きを増しているときはありません。

2017年７月に国連で採択された核兵器禁止条約（TPNW）は、2020年10月、発効に必要な50ヶ国の批准に達し、2021年１月22日、発効しました。現在91ヶ国が署名、68ヶ国が批准していますが、残念ながら日本政府は核保有国や他の核依存国とともに、一貫して禁止条約に背を向けています。今年６月21-23日には第１回の締約国会議がウイーンで開かれ、34のオブザーバー国も参加して、「ウィーン宣言」と「ウィーン行動計画」が採択されました。

一方、2020年春に開かれるはずだった核不拡散条約（NPT）再検討会議は新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延のため何度も延期となり、今年８月に開催、しかし2015年につづいて最終文書を採択できずに終了しました。ロシアはもちろんですが、核保有５か国がNPT第６条の交渉義務を履行しようとせず、また再検討会議に初めて参加した岸田文雄首相はNPT第６条やTPNWに一言も触れず、米国の傘の下にある限界が明らかになりました。

唯一の戦争被爆国である日本は核の傘から抜け出し、北東アジアの非核化を推進してこそ「橋渡し」の役割が可能となるでしょう。

私たちは道民の命と健康を守る医師・歯科医師として、平和を求める世界の市民と連帯しながら、日本政府に核兵器禁止条約への署名と批准を求め、核兵器廃絶と被爆者支援という会結成の原点に返って奮闘する決意です。

２０２２年１１月３日