2022年2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が始まって１年５ヶ月が経過しましたが、今も両国での激しい戦闘が続いています。日本国内ではこうした情勢を口実として、岸田政権は「安保３文書」を閣議決定し、かつてない大軍拡路線をおし進めようとしています。

2017年7月に国連で採択された核兵器禁止条約（TPNW）は、2020年10月、発効に必要な50ヶ国の批准に達し、2021年1月22日発効しました。現在、68ヶ国の批准と92ヶ国の署名がされていますが、残念ながら日本政府は核保有国や他の核依存国とともに、一貫して禁止条約に背を向けています。今年11月には第２回締約国会議がメキシコが議長国となってニューヨークでの開催が予定されています。日本政府には少なくともオブザーバー参加することを求めます。

2020年春に開かれるはずだった核不拡散条約（NPT）再検討会議は新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延のため何度も延期となり、2022年8月に開催、しかし2015年につづいて最終文書を採択できずに終了しました。今年５月には被爆地広島でG７サミット（主要国首脳会議）が開催されましたが、被爆者が望んだような成果は生み出せず、核抑止政策を正当化するものでした。

原子力発電所の再稼働や運転期間の延長を盛り込んだ「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」も多くの国民の反対を押し切って昨年12月に閣議決定されました。この北海道では核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場候補地として寿都町と神恵内村が立候補しており、文献調査から概要調査へ進む可能性があります。

人類の終焉まで最短の残り90秒とした「終末時計」も指摘するように、核兵器と核発電所（原発）をめぐって、危険で重大な情勢が到来していると言わざるをえません。

ことし9月23・24日には、第33回「核戦争に反対し、核兵器の廃絶を求める医師・医学者のつどい」（反核医師のつどい）が10年ぶりに北海道札幌市で開催されます。この反核医師のつどいを大きく成功させ、反核・反原発運動のうねりをこの北海道からつくり出そうではありませんか。

２０２３年７月２２日